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国民健康保険

 

国保に加入する人

 国民健康保険(国保)は、病気やケガをしたときに、安心して病院等にかかることができるよう、お金を出し合い、みんなで助け合おうという相互扶助の制度です。75才未満の人で職場の健康保険に加入している人や生活保護を受けている人を除いて、すべての人が国保に加入しなければなりません。

 国保に加入できるのは次のような人です。
(1)お店などを経営している自営業の人、農林業や漁業を営んでいる人
(2)退職して職場の健康保険などをやめた人
(3)パートやアルバイトなどをしていて、職場の健康保険などに加入していない人
(4)住民票に記載される外国人

 国保では、世帯毎に加入し、世帯主がまとめて届け出や保険税の納付などを行いますが、世帯の一人ひとりが被保険者です。被保険者証も一人1枚交付されます。

国保に加入するとき、やめるとき

 次のようなときには、14日以内に届け出が必要です。
国保に加入するとき
(1)他の市区町村から転入したとき(職場の健康保険などに加入していない場合)
(2)職場の健康保険などをやめたとき
(3)子どもが生まれたとき
(4)生活保護を受けなくなったとき

国保をやめるとき
(1)他の市区町村に転出したとき
(2)職場の健康保険などに加入したとき
(3)死亡したとき(死亡届出は7日以内です。)
(4)生活保護を受けるようになったとき
(5)75才未満で後期高齢者(長寿者)医療制度に加入したとき
  (75歳になった時は届け出の必要はありません。)

退職者医療について

 会社などを退職して、年金(厚生年金など)を受けられる65才未満の人とその被扶養者は「退職者医療制度」で医療を受けます。受けられる給付や負担割合も一般国保と同様です。
 対象となる人は、次の要件をすべて満たす人とその被扶養者(65才未満)が対象です。
 国保に加入している65才未満の人で、厚生年金・各種共済年金を受けられる人でその加入期間が20年以上、もしくは40歳以降の加入期間が10年以上ある人。但し被扶養者となるには所得制限があります。
 対象となる日は、年金の受給権が発生した日から退職被保険者となることができます。年金証書を受け取ったら14日以内に役場に届け出てください。
 退職者医療制度では職場の健康保険などからの拠出金も財源に充てられるため国保の負担軽減となります。

病院等にかかったとき

自己負担割合
病院等で支払う医療費の割合は
(1)義務教育就学前(小学校入学前)  2割
(2)義務教育就学後から70歳未満の人 3割
(3)70歳以上75歳未満の人   2割(但し昭和19年4月1日以前生まれの人は1割)
  また現役並所得のある人は3割の負担です。
 


入院時の食事代

一般(下記以外の人)   360円

住民税非課税世帯

低所得者Ⅱ

90日までの入院
90日を越える入院
210円
160円
 低所得者Ⅰ   100円

 

その他の保険給付

(1)出産育児一時金
 被保険者が、出産または妊娠12週(85日)以降の死産・流産であれば42万円(産科医療補償制度加入機関での出産等に限る。)を限度として支給します。42万円を超えた場合は本人が負担しなければなりませんが、42万円以下の場合はその差額を支給いたします。
(2)葬祭費   被保険者が死亡したとき   20,000円
(3)療養費   補装具等にかかった費用を、自己負担割合によって7割から9割払い戻しいたします。
(4)高額療養費  1ヶ月の間(月のはじめから末日まで)に支払った医療費の合計が自己負担限度額を超えた場合は超えた金額について払い戻しをする制度です。なお食事代、保険適用以外のものは対象となりません。

自己負担限度額については70歳未満の人と70歳以上の人とでは金額が異なります。

 

70歳未満の方の自己負担限度額

適用区分  所得要件

自己負担限度額(月額)
3回目まで

4回目以降

基礎控除後の所得
901万円超

252,600円+
(医療費-842,000円)×1%

140,100円

基礎控除後の所得
600万円~901万円以下

167,400円+
(医療費-558,000円)×1%

93,000円

基礎控除後の所得
210万円~600万円以下

80,100円+
(医療費-267,000円)×1%

44,400円

基礎控除後の所得
210万円以下

57,600円 44,400円

住民税
非課税世帯

35,400円 24,600円

 

 

70歳以上の人の自己負担限度額

※ 平成29年8月から、高額療養費の自己負担額が変わりました。

適用区分  外来の場合 入院の場合
現役並所得者 57,600円 80,100円+267,000円を超えた医療費については越えた分の1%を加算
一般 14,000円 57,600円
低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ
8,000円
8,000円
24,600円
15,000円

 

「限度額適用認定証」について

 医療費が高額になる場合は、あらかじめ町民課で「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示すると窓口での支払いが上記の自己負担限度額までで済むこととなり、経済的負担が軽減されます。
 なお、70歳以上については、低所得者Ⅰ、Ⅱ(住民税非課税)の世帯が認定証の交付対象となります。
(保険税の滞納がある場合は、交付出来ません。)

認定証の申請に必要なもの
①被保険者証
②印鑑

国民健康保険の第三者行為による届出について

第三者行為とは

 南小国町の国民健康保険に加入されている方が交通事故や暴力行為など、第三者(加害者)の行為によるけがの治療に保険証を使う場合は、役場への届出が義務付けられています。                                                                                                                                          本来、被害者に過失がない限り、加害者が医療費の全額を負担することになりますが、保険証を使うことによって、医療機関の窓口でお支払いいただく一部負担金以外の医療費(保険給付分)は医療機関から保険者(南小国町)に請求がきます。その場合は、町が加害者に代わって支払い、後日、加害者へ請求しますので、必要書類の速やかな提出をお願いします。

必要書類                                                        

第三者の行為による被害届.doc

念書.doc

事故発生状況報告書.doc

誓約書.doc

交通事故証明書

 

 

その他、国民健康保険についてわからないことがありましたら下記にお問い合わせ下さい。

南小国町役場 町民課 戸籍住民係
電話 0967-42-1113

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