南小国町の職員給与・定員管理等の状況
1.総括
（1） 人件費の状況(普通会計決算)
| 区分 |
住民基本台帳人口 (20年度末) |
歳出額A | 実質収支 | 人件費B |
人件費率 B/A |
(参考) 19年度の 人件費率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20年度 | 4,660 |
3,216,057 千円 |
110,586 千円 |
651,974 千円 |
20.3% | 20.5 % |
（2）職員給与費の状況(普通会計決算)
| 区分 | 職員数A |
給与費
|
一人当たり 給与費 B/A |
(参考) 類似団体 平均一人 当たり 給与費 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 給料 |
職員 手当 |
期末・勤勉 手当 |
計B | ||||
| 20年度 | 70人 |
248,848 千円 |
20,361 千円 |
104,221 千円 |
373,430 千円 |
5,335 千円 |
5,093 千円 |
(注) 1.職員手当には退職手当を含まない。
2.職員数は、19年4月1日現在の人数である。
(3) 特記事項
(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
(注) 1.ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2.類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
(5)給与改定の状況
※南小国町は人事委員会を設置しておらず熊本県人事委員会の勧告に合わせています。
2.職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(21年4月1日現在)
1.一般行政職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額(国ベース) |
|---|---|---|---|---|
| 南小国町 | 42.7 歳 | 308,135 円 | 329,811 円 | 321,014 円 |
| 熊本県 | 44.0 歳 | 341,237 円 | 400,661 円 | 370,293 円 |
| 国 | 41.5 歳 | 325,521 円 | - 円 | 391,770 円 |
| 類似団体 | 43.1 歳 | 318,681 円 | 357,062 円 | 349,212 円 |
2.技能労務職
| 区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額(国ベース) |
|---|---|---|---|---|
| 南小国町 | ※※ 歳 | ※※ 円 | ※※ 円 | ※※ 円 |
| 熊本県 | 46.9 歳 | 319,504 円 | 355,580 円 | 338,670 円 |
| 国 | 49.2 歳 | 285,548 円 | 322,737 円 | - 円 |
| 類似団体 | 49.4 歳 | 283,911 円 | 305,273 円 | 300,772 円 |
| 民間事業者平均 |
-
|
-
|
-
|
-
|
3.教育職 ※南小国町は該当職はありません。
(注)1.「平均給料月額」とは、H21年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2.「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
3. 南小国町の平均年齢・給料・給与については1名のため記載していません。又、民間事業者平均は該等する事業者がありません。
(2) 職員の初任給の状況(H21年4月1日現在)
|
区分
|
南小国町 | 熊本県 | 国 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 172,200 円 | 172,200 円 | 172,200 円 |
| 高校卒 | 140,100 円 | 140,100 円 | 140,100 円 | |
| 技能労務職 | 高校卒 | 135,100 円 | 142,299 円 | - 円 |
| 中学卒 | - 円 | 126,585 円 | - 円 | |
| 教育職 | 大学卒 | - 円 | - 円 | - 円 |
| 高校卒 | - 円 | - 円 | - 円 | |
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(21年4月1日現在)
| 区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | - 円 | - 円 | - 円 |
| 高校卒 | 236,326 円 | 303,000 円 | - 円 | |
| 技能労務職 | 高校卒 | 該当無し | 該当無し | 該当無し |
| 中学卒 | 該当無し | 該当無し | 該当無し | |
| 教育職 | 大学卒 | 該当無し | 該当無し | 該当無し |
| 高校卒 | 該当無し | 該当無し | 該当無し | |
3.一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(H21年4月1日現在)
| 区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 主事・保育士 |
15人
|
20.5%
|
| 2級 | 主査・保育士主査 |
8人
|
11.0%
|
| 3級 | 参事・保育士参事 |
14人
|
19.2%
|
| 4級 | 主幹・保育士主幹 |
23人
|
31.5%
|
| 5級 | 課長・班長・局長・園長 |
12人
|
16.4%
|
| 6級 | 総務課長及び総務課長経験者 |
1人
|
1.4%
|
(注)1.南小国町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2.標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
(注)平成18年の給与構造改革により8級制から6級制に変更している。
(2) 昇給への勤務成績の反映状況
勤務成績の評定については、全職員を対象としては実施してなく、昇給・昇格等の特定に置かれた職員についてのみ実施。
4.職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
|
南小国町
|
熊本県
|
国
|
|||
|---|---|---|---|---|---|
|
1人当たり平均支給額(20年度) 1,489 千円 |
1人当たり平均支給額 (20年度) 1,818 千円 |
- | |||
| (20年度支給割合) | (20年度支給割合) | (20年度支給割合) | |||
| 期末手当 | 勤勉手当 | 期末手当 | 勤勉手当 | 期末手当 | 勤勉手当 |
| 3.0月分 | 1.50月分 | 3.0月分 | 1.50月分 | 3.0月分 | 1.50月分 |
| (1.6)月分 | (0.75)月分 | (1.6)月分 | (0.75)月分 | (1.6)月分 | (0.75)月分 |
|
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5～15% |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5～20% ・管理職加算 15～25% |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算 5～20% ・管理職加算 10～25% |
|||
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況
勤務手当への勤務実績の反映は実施していない。
(2) 退職手当(H20年4月1日現在)
南小国町
| (支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
|---|---|---|
| 勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 |
| 勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 |
| 勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
| 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
| その他の加算措置 | 定年前早期退職特例措置 | (2～20%加算) |
(退職時特別昇給無し)
1人当たり平均支給額26,483千円
国
| (支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
|---|---|---|
| 勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 |
| 勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 |
| 勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
| 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
| その他の加算措置 | 定年前早期退職特例措置 | (2～20%加算) |
(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、20年度に退職した職員に支給された平均額である。
(3) 地域手当 南小国町は支給対象地域ではなく該当ありません。
(4) 特殊勤務手当(H21年4月1日現在)
| 支給実績(20年度決算) |
72千円
|
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) |
18,000円
|
| 職員全体に占める手当支給職員の割合(20年度) |
6.6%
|
| 手当の種類(手当数) |
2
|
| 手当の名称 | 主な支給対象職員主 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 |
|---|---|---|---|
| 税務手当 | 税務吏員 | 徴税業務 | 月額1,500円 |
| 伝染病防疫作業手当 | 伝染病、家畜防疫担当職員 | 先業務従事の場合 | 1日当たり300円 |
(5) 時間外勤務手当
| 支給実績(20年度決算) |
2,177千円
|
|---|---|
| 職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) |
31千円
|
| 支給実績(19年度決算) |
6,868千円
|
| 職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) |
97千円
|
(6) その他の手当(平成21年4月1日現在)
| 手当名 | 内容及び支給単価 |
|---|---|
| 扶養手当 |
扶養親族のある職員に対して支給 配偶者 13,000円 その他 5,000～11,000円 |
| 住居手当 |
居住するための住宅を借り受けている職員に対して支給 限度額27,000円 所有する住宅に居住する職員に対して支給 3,500円 |
| 通勤手当 |
通勤距離が2kmを超え、交通機関、自動車等を使用している者に支給。 交通機関使用者運賃額に応じて月額55,000円を限度に支給。 自家用自動車等交通用具を使用している者距離区分に応じて 月額2,000円～24,500円の範囲で支給 |
| 管理職手当 |
管理職員に支給 課長給与額の7% 班長・局長給与額の5% |
| 宿直手当 | 宿直・日直を行った職員に支給 |
| 手当名 | 国の制度との異同 | 国の制度と異なる内容 |
|---|---|---|
| 扶養手当 | 同 | - |
| 住居手当 | 一部異なる | 所有する住宅に居住する職員に対して支給される額及び期間 |
| 通勤手当 | 同 | - |
| 管理職手当 | 異なる | 支給率 |
| 宿直手当 | 同 | - |
| 手当名 | 支給実績(20年度決算) | 支給職員1一当たり平均支給年額(20年度決算) |
|---|---|---|
| 扶養手当 |
8,097千円
|
218,838円
|
| 住居手当 |
2,799千円
|
107,653円
|
| 通勤手当 |
1,406千円
|
38,000円
|
| 管理職手当 |
3,597千円
|
276,692円
|
| 宿直手当 |
1,008千円
|
- 円
|
5特別職の報酬等の状況(21年4月1日現在)
給料
| 区分 | 給料月額等 | （参考）類似団体における最高/最低額 |
|---|---|---|
| 市区町村長 |
660,000円
- 円 |
798,000円/480,000円
|
| 副町長 |
489,000円
- 円 |
663,000円/420,000円
|
| 収入役 |
- 円
- 円 |
569,000円/508,000円
|
報酬
| 区分 | 給料月額等 | （参考）類似団体における最高/最低額 |
|---|---|---|
| 議長 |
264,000円
（- 円） |
307,000円/150,000円
|
| 副議長 |
217,000円
（- 円） |
251,000円/115,000円
|
| 議員 |
198,000円
（- 円） |
228,000円/97,000円
|
期末手当
| 区分 | 20年度支給割合 |
|---|---|
| 市区町村長 |
3.3月分 特別職加算15% |
| 副町長 | |
| 収入役 | |
| 議長 |
3.3月分 特別職加算15% |
| 副議長 | |
| 議員 |
退職手当
| 区分 | 算定方式 | 1期の手当額 | 支給時期 |
|---|---|---|---|
| 市区町村長 | 660,000*在職年数*500/100 |
13,200,000円
|
退職後1月以内 |
| 副町長 | 489,000*在職年数*290/100 |
6,832,400円
|
退職後1月以内 |
| 収入役 | 472,000*在職年数*270/100 |
5,097,600円
|
退職後1月以内 |
(注)1 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。
2退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。
6.職員数の状況
(1)部門別職員数の状況と主な増減理由
（各年4月1日現在）
| 部門/区分 | 職員数 | 対前年増減数 | 主な増減理由 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年 | 平成21年 | |||||
|
普通会計 部門 |
一般 行政 部門 |
一般行政 福祉関係 |
43
21 |
43
20 |
△1
|
|
| 計 |
64
|
63
|
|
（参考） 人口1,000人当たり 職員数 13.52人 （類似団体の人口 1,000人当たり 職員数 19.56人） |
||
| 教育部門 |
4
|
4
|
|
|
||
| 消防部門 |
|
|
|
|
||
| 小計 |
68
|
68
|
△3
|
（参考） 人口1,000人当たり 職員数 14.59人 （類似団体の人口 1,000人当たり 職員数 19.56人） |
||
|
公営企業等 会計部門 |
水道 |
1
|
1
|
1
|
|
|
| 下水道 |
2
|
2
|
||||
| その他 |
2
|
3
|
||||
| 小計 |
5
|
6
|
|
|
||
| 合計 |
73
[83] |
73
[83] |
[0] |
（参考） 人口1,000人当たり 職員数 14.59人 |
||
(注)1 職員数は一般職に属する職員数である。
2 [ ]内は、条例定数の合計である。
(2)年齢別職員構成の状況(21年4月1日現在)
| 区分 |
20歳 未満 |
20歳 ～ 23歳 |
24歳 ～ 27歳 |
28歳 ～ 31歳 |
32歳 ～ 35歳 |
36歳 ～ 39歳 |
40歳 ～ 43歳 |
44歳 ～ 47歳 |
48歳 ～ 51歳 |
52歳 ～ 55歳 |
56歳 ～ 59歳 |
60歳 以上 |
計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 職員数 | 0人 | 3人 | 7人 | 9人 | 7人 | 5人 | 4人 | 6人 | 8人 | 14人 | 10人 | 0人 | 73人 |
(3)定員管理の数値目標及び進捗状況
1.平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の数値目標
| 平成17年4月1日職員数 | 平成22年4月1日職員数 | 純減数 | 純減率 |
|---|---|---|---|
|
81人
|
72人
|
9人
|
11.1%
|
(参考)南小国町行政改革大綱における定員管理の数値目標(数・率)
|
計画期間
|
数値目標
|
|
|---|---|---|
|
始期
|
終期
|
|
| 平成16年4月1日 | 平成26年3月31日 | 15%以上の減 |
2.定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要
|
部門/区分
|
17年
計画始期 |
18年
1年目 |
19年
2年目 |
20年
3年目 |
21年
4年目 |
18年～22年
計 |
（参考）
数値目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
普通会計
|
職員数
|
78
|
75
|
73
|
70
|
70
|
-
|
69
|
|
増減
|
-
|
△3
|
△2
|
△3
|
0
|
△8
|
△9
|
|
|
公営企業
等会計 |
職員数
|
3
|
3
|
3
|
3
|
3
|
-
|
3
|
|
増減
|
-
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
|
|
|
計
|
職員数
|
81
|
78
|
76
|
73
|
73
|
72
|
72
|
|
増減
|
-
|
△3
|
△2
|
△3
|
0
|
△8
|
△9
|
|
(注)1計画期間は、17年～22年の5年間である。
2(%)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。
7.公営企業職員の状況
(1) 水道事業
1.職員給与費の状況
ア.決算
|
区分
|
総費用
A |
職員給与費
|
純損益又は
実質収支 |
総費用に占める
職員給与費比率 B/A |
（参考）
19年度の総費用に 占める職員給与費比率 |
|---|---|---|---|---|---|
|
20年度
|
157,833千円
|
4,259千円
|
6,430千円
|
4.1%
|
4.2%
|
(注)1職員手当には退職給与金を含まない。
2.職員数は、20年4月1日現在の人数である。
イ 特記事項
2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(21年4月1日現在)
|
区分
|
平均年齢
|
基本給
|
平均月収額
|
|---|---|---|---|
|
南小国町
|
38.0歳
|
292,400円
|
439,000円
|
|
団体平均
|
45.6歳
|
370,362円
|
564,094円
|
|
事業者
|
- 歳
|
- 円
|
- 円
|
(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
3.職員の手当の状況
ア.期末手当・勤勉手当
南小国町
| 1人当たり平均支給額(20年度) |
1,294千円
|
|
|---|---|---|
| 20年度支給割合 | 期末手当 | 3.00月分（1.60月分） |
| 勤勉手当 | 1.50月分（0.75月分） | |
| 加算措置の状況 |
役職加算5～15% 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
|
南小国町（一般行政職・団体平均等）
| 1人当たり平均支給額(20年度) |
1,489千円
|
|
|---|---|---|
| 20年度支給割合 | 期末手当 | 3.00月分（1.60月分） |
| 勤勉手当 | 1.50月分（0.75月分） | |
| 加算措置の状況 |
役職加算5～15% 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
|
(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。
イ.退職手当(21年4月1日現在)
南小国町
| （支給率） | 自己都合 | 勧奨・定年 |
|---|---|---|
| 勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 |
| 勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 |
| 勤続30年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
| 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
| その他の加算措置 |
定年前早期退職特例措置（2～20%加算） 退職時特別昇給 無し |
|
| 一人当たり平均支給額 | 無し | |
南小国町（一般行政職・団体平均等）
| （支給率） | 自己都合 | 勧奨・定年 |
|---|---|---|
| 勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 |
| 勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 |
| 勤続30年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
| 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
| その他の加算措置 | 定年前早期退職特例措置（2～20%加算） | |
| 一人当たり平均支給額 | 26,483千円 | |
(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、20年度に退職した職員に支給された平均額である。
ウ.地域手当 該当ありません。
エ.特殊勤務手当（21年4月1日現在） 該当ありません。
オ.時間外勤務手当
| 支給実績(20年度決算) | 238千円 |
|---|---|
| 職員1人当たり平均支給年額(20年度決算) | 238千円 |
| 支給実績(19年度決算) | 396千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) | 396千円 |
(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
カ.その他の手当(21年4月1日現在)
|
手当名
|
内容及び支給単価
|
一般
行政 職の 制度 との 異同 |
一般行政職
の制度と 異なる内容 |
支給実績
(20年度決算) |
支給職員
1人当たり 平均支給年額 (20年度決算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 |
配偶者13,000 配偶者扶養2人まで 6,000 配偶者非扶養 1人 6,500 配偶者なし 1人 11,000 その他 |
同
|
- 千円
|
- 円
|
|
| 住居手当 |
42千円
|
42,000円
|
|||
| 通勤手当 | 2km～5km 2,000 |
- 千円
|
- 円
|
||
| 管理職手当 |
同
|
- 千円
|
- 円
|
||
| 休日勤務手当 |
- 千円
|
- 円
|
4.定員管理の数値目標及び進捗状況
ア.平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の数値目標
|
平成17年4月1日
職員数 |
平成22年4月1日
職員数 |
純減数
|
純減率
|
|---|---|---|---|
|
1人
|
1人
|
0人
|
0%
|
(参考)南小国町行政改革大綱における定員管理の数値目標(数・率)
|
計画期間
|
数値目標
|
|
|---|---|---|
|
始期
|
終期
|
|
|
平成16年4月1日
|
平成26年3月31日
|
0
|
(2)農業集落排水事業
1.職員給与費の状況
ア.決算
|
区分
|
総費用
A |
純損益又は
実質収支 |
職員給与費
B |
総費用に占める
職員給与費比率 B/A |
(参考)
19年度の総費用 に占める 職員給与費比率 |
|---|---|---|---|---|---|
|
20年度
|
34,966千円
|
2,276千円
|
3,469千円
|
9.9%
|
8.3%
|
|
区分
|
職員数
A |
給与費
|
一人当たり
給与費 B/A |
(参考)
市町村平均 一人当たり給与費 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
給料
|
職員
手当 |
期末・勤勉
手当 |
計 B
|
||||
| 20年度 |
1人
|
1,870千円
|
386千円
|
695千円
|
2,951千円
|
2,951千円
|
6,793千円
|
(注)1 職員手当には退職給与金を含まない。
2 職員数は、21年4月1日現在の人数である。
イ.特記事項
2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(21年4月1日現在)
|
区分
|
平均年齢
|
基本給
|
平均月収額
|
|---|---|---|---|
|
南小国町
|
22.0歳
|
164,300円
|
245,917円
|
|
団体平均
|
45.0歳
|
369,682円
|
565,255円
|
|
事業者
|
- 歳
|
- 円
|
- 円
|
(注)平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
3.職員の手当の状況
ア.期末手当・勤勉手当
南小国町
|
1人当たり平均支給額(20年度)
|
695千円
|
|
|---|---|---|
|
20年度支給割合
|
期末手当
|
3.00月分
（1.60）月分 |
|
勤勉手当
|
1.45月分
（0.75）月分 |
|
|
加算措置の状況
|
(加算措置の状況)役職加算5～15% 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
|
南小国町（一般行政職・団体平均等）
|
1人当たり平均支給額(20年度)
|
1,489千円
|
|
|---|---|---|
|
20年度支給割合
|
期末手当
|
3.00月分
（1.60）月分 |
|
勤勉手当
|
1.45月分
（0.75）月分 |
|
|
加算措置の状況
|
(加算措置の状況)役職加算5～15% 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
|
(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。
イ.退職手当(21年4月1日現在)
南小国町
|
支給率
|
自己都合
|
勧奨・定年
|
|---|---|---|
|
勤続20年
|
23.50月分
|
30.55月分
|
|
勤続25年
|
33.50月分
|
41.34月分
|
|
勤続35年
|
47.50月分
|
59.28月分
|
|
最高限度額
|
59.28月分
|
59.28月分
|
|
その他の加算措置
|
定年前早期退職特例措置 （2～20%加算）
退職時特別昇給無し |
|
|
1人当たり平均支給額
|
無し
|
無し
|
市町村（一般行政職・団体平均等）
|
支給率
|
自己都合
|
勧奨・定年
|
|---|---|---|
|
勤続20年
|
23.50月分
|
30.55月分
|
|
勤続25年
|
33.50月分
|
41.34月分
|
|
勤続35年
|
47.50月分
|
59.28月分
|
|
最高限度額
|
59.28月分
|
59.28月分
|
|
その他の加算措置
|
定年前早期退職特例措置 （2～20%加算）
|
|
|
1人当たり平均支給額
|
26,483千円
|
|
ウ.地域手当 該当ありません。
エ.特殊勤務手当(21年4月1日現在) 該当ありません。
オ.時間外勤務手当
| 支給実績(20年度決算) | 0千円 |
|---|---|
| 職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) | 0千円 |
| 支給実績(19年度決算) | 0千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) | 0千円 |
(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
カ.その他の手当(21年4月1日現在)
|
手当名
|
内容及び
支給単価 |
一般行政職
の制度との 異同 |
一般行政職
の制度と 異なる内容 |
支給実績
(20年度決算) |
支給職員1人当たり
平均支給年額 (20年度決算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 |
同
|
0千円
|
円
|
||
| 住居手当 |
同
|
0 千円
|
円
|
||
| 通勤手当 |
同
|
49千円
|
4,9000円
|
||
| 管理職手当 |
同
|
0 千円
|
円
|
||
| 休日勤務手当 |
同
|
0 千円
|
円
|
4.定員管理の数値目標及び進捗状況
ア 平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の数値目標
|
平成17年4月1日
職員数 |
平成22年4月1日
職員数 |
純減数
|
純減率
|
|---|---|---|---|
|
1人
|
1人
|
0人
|
0%
|
(参考)南小国町行政改革大綱における定員管理の数値目標(数・率)
|
計画期間
|
数値目標
|
|
|---|---|---|
|
始期
|
終期
|
|
|
平成16年4月1日
|
平成26年3月31日
|
0
|
（3）公共下水道事業
1.職員給与費の状況
ア.決算
|
区分
|
総費用
A |
純損益又は
実質収支 |
職員給与費
B |
総費用に占める
職員給与費比率 B/A |
(参考)
19年度の総費用 に占める 職員給与費比率 |
|---|---|---|---|---|---|
|
20年度
|
347,987千円
|
2,242千円
|
6,369千円
|
1.8%
|
2.1%
|
|
区分
|
職員数
A |
給与費
|
一人当たり
給与費 B/A |
(参考)
市町村平均 一人当たり給与費 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
給料
|
職員
手当 |
期末・勤勉
手当 |
計 B
|
||||
| 20年度 |
1人
|
3,488千円
|
946千円
|
1,453千円
|
5,887千円
|
5,887千円
|
6,793千円
|
(注)1 職員手当には退職給与金を含まない。
2 職員数は、20年4月1日現在の人数である。
イ.特記事項
給与の2%抑制を実施中である。
平成19年4月より併用開始
2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（20年4月1日現在）
|
区分
|
平均年齢
|
基本給
|
平均月収額
|
|---|---|---|---|
|
南小国町
|
52.0歳
|
317,500円
|
490,583円
|
|
団体平均
|
45.0歳
|
369,682円
|
565,255円
|
|
事業者
|
- 歳
|
- 円
|
- 円
|
（注）平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。
3.職員の手当の状況
ア.期末手当・勤勉手当
南小国町
| 1人当たり平均支給額(20年度) |
1,962千円
|
|
|---|---|---|
| 20年度支給割合 | 期末手当 | 3.00月分（1.60月分） |
| 勤勉手当 | 1.50月分（0.75月分） | |
| 加算措置の状況 |
役職加算5～15% 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
|
南小国町（一般行政職・団体平均等）
| 1人当たり平均支給額(20年度) |
1,489千円
|
|
|---|---|---|
| 20年度支給割合 | 期末手当 | 3.00月分（1.60月分） |
| 勤勉手当 | 1.50月分（0.75月分） | |
| 加算措置の状況 |
役職加算5～15% 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
|
(注)()内は、再任用職員に係る支給割合である。
イ.退職手当（21年4月1日現在）
南小国町
|
支給率
|
自己都合
|
勧奨・定年
|
|---|---|---|
|
勤続20年
|
23.50月分
|
30.55月分
|
|
勤続25年
|
33.50月分
|
41.34月分
|
|
勤続35年
|
47.50月分
|
59.28月分
|
|
最高限度額
|
59.28月分
|
59.28月分
|
|
その他の加算措置
|
定年前早期退職特例措置 （2～20%加算）
退職時特別昇給無し |
|
|
1人当たり平均支給額
|
無し
|
無し
|
市町村（一般行政職・団体平均等）
|
支給率
|
自己都合
|
勧奨・定年
|
|---|---|---|
|
勤続20年
|
23.50月分
|
30.55月分
|
|
勤続25年
|
33.50月分
|
41.34月分
|
|
勤続35年
|
47.50月分
|
59.28月分
|
|
最高限度額
|
59.28月分
|
59.28月分
|
|
その他の加算措置
|
定年前早期退職特例措置 （2～20%加算）
|
|
|
1人当たり平均支給額
|
26,483千円
|
|
（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、20年度に退職した職員に支給された平均額である。
ウ.地域手当 該当ありません。
エ.特殊勤務手当 該当ありません。
オ.時間外勤務手当
| 支給実績（20年度決算） |
189千円
|
|---|---|
| 職員1人当たり平均支給額（19年度決算） |
189千円
|
| 支給実績（19年度決算） |
133千円
|
| 職員1人当たり平均支給額（18年度決算） |
133千円
|
カ.その他の手当（21年4月1日現在）
|
手当名
|
内容及び支給単価
|
一般
行政 職の 制度 との 異同 |
一般行政職
の制度と 異なる内容 |
支給実績
(20年度決算) |
支給職員
1人当たり 平均支給年額 (20年度決算) |
|---|---|---|---|---|---|
| 扶養手当 |
配偶者13,000 配偶者扶養2人まで 6,000 配偶者非扶養 1人 6,500 配偶者なし 1人 11,000 その他 5,000 特定期間加算 |
同
|
234千円
|
234,000円
|
|
| 住居手当 | 家賃55,000以上 27,000 | 同 |
24千円
|
24,000円
|
|
| 通勤手当 |
- 千円
|
- 円
|
|||
| 管理職手当 |
- 千円
|
- 円
|
|||
| 休日勤務手当 |
- 千円
|
- 円
|
4.定員管理の数値目標及び進捗状況
ア.平成17年4月1日～平成22年4月1日における定員管理の数値目標
|
平成17年4月1日
職員数 |
平成22年4月1日
職員数 |
純減数
|
純減率
|
|---|---|---|---|
|
1人
|
1人
|
0人
|
0%
|
(参考)南小国町行政改革大綱における定員管理の数値目標(数・率)
|
計画期間
|
数値目標
|
|
|---|---|---|
|
始期
|
終期
|
|
|
平成16年4月1日
|
平成26年3月31日
|
0
|
